売却時の費用・税金について

ここでは、収益物件を売却したときに発生する税金について紹介しています。税金のことを前もって知っておくことで、余計な出費を抑えることにつながるかもしれません。

主にかかるのは所得税と住民税

収益物件を売却したときにかかる税金は、主に所得税と住民税となります。 損失が出る譲渡の場合の課税はありませんが、利益が出た場合は、譲渡所得に規定の税率をかけた金額を納税する必要があります。 主な内容は以下の通りです。

  • 譲渡所得…譲渡収入から不動産の取得にかかった費用と譲渡に必要な諸費用を差し引いた金額
  • 課税額…譲渡所得に税率を掛けた金額
    • 譲渡の年の年初から5年以内に購入した収益物件の場合:39.63%
    • 譲渡の年の年初から5年以上前に購入した収益物件の場合:20.315%

買い換えの場合は税金の優遇がある

なお、売却の目的が譲渡ではなく買い換えであれば、「特定事業用資産の買い替え特例制度」を利用することで節税ができます。

「特定事業用資産の買い替え特例制度」は、収益物件を売却し、その資金を元手に新たな収益物件を購入する場合に対し、譲渡所得の80%が課税対象から外れる(次の売却に持ち越される)というものです。

このような税制をうまく活用することで、手元に現金を残しながら効率的な資産運用をしていけるでしょう。

「特定事業用資産の買い替え特例制度」の適用を受けるには、物件の種類や立地、広さなどの条件がありますが、受けられればメリットは非常に大きい特例です。もし自身のケースに当てはめてこの制度を利用できそうな場合、あるいは「利用できるかどうか分からない…」という場合には、税務署や取引をしている税理士などに相談をしてみてもいいかもしれません。

なお、収益物件の売却に強い会社であれば、ファイナンシャルプランナーなどの専門家によるコンサルティングも期待できます。こうした事例を数多く手掛けているような会社や専門家であれば、きっとメリットのある提案をしてくれるでしょう。

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農地 環境保護目的から、法律で売却許可を得る必要のある農地も売却対応しています。 ×
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